| 年代 |
歴 史 |
| 1950年 |
中国人民解放軍がチベットを制圧、全域を自国に併合
デリーでチベット政府代表弾に中国大使条約提示
・チベットの国防は中国が担当する
・チベットを中国の一部として承認する。チベット側はこの提案を拒否
交渉中にもかかわらず中国人民解放軍、東チベット侵入
10月7日、人民解放軍4万、東チベット州都チャムド攻撃
チベット軍8,000（国軍及び義勇軍）敗退、チャムド陥落（州知事アポ・アワン・ジクメーは捕らえられ、４,０００人以上のチベット人が落命）
中国軍はすでにチベットに侵入していたにもかかわらず、10月25日、中華人民共和国は「３００万のチベット人を帝国主義者の弾圧より解放するため、また中国西部国境線の防衛強化のため、人民解放軍のチベット進軍を命令した」と発表
10月26日、インド外務省の声明（北京に送った覚書）
ﾞインド政府は中華人民共和国がチベットにおいて軍事力を行使したことに抗議し、この侵略は中国の益にならず、平和にも貢献しない"と述べた。
10月28日、チベット、インド政府に援助を求める
同年英国政府の外務次官アーネスト・デイヴィスが下院で声明文を出し、英国は中国のチベット侵略と武力行使に遺憾の意を表わし、“インド政府がとった立場を完全に支持する”と述べた。
11月7日、チベット内閣及び国民議会は中国の侵略行為に対し抗議
11月11日、チベット政府「共産中国による侵略」を国連に提訴
11月17日、国民議会、ダライ・ラマ14世テンジン・ギャツォ（15歳）に全権を委託、摂政タクバ辞任
数週間後、国民議会の提案に従いダライ・ラマ逃げ延びる
ダライ・ラマは、ロサン・タシとルカンワを共同の国務相に任命し、国政を担当させる |
| 1951年 |
5月23日、中国、軍事的侵略の威嚇の下に、ンガボ・ンガワン・ジグメら代表団に北京で「チベットの平和的解放のための措置に関する17ヶ条協定」への署名を強要
食料事情悪化、チベット経済破綻
共産中国、チベット代表団に西寧の候補者をパンチェン・ラマ７世として認定するよう強要
7月、チベット軍事・民事行政官兼弁務官として任命された帳経武、ヤトゥンに到着、ダライ・ラマにラサへの帰還を要請
8月17日、ダライ・ラマ、ラサに帰還
9月9日、共産中国のチベット侵入
王基梅率いる中国共産党軍数千、ラサ到着。その後張国華と譚冠率いる約20,000の中国兵がラサ進駐
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| 1952年 |
中国共産党兵に護衛されたパンチェン・ラマ、ラサ到着
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| 1954年 |
4月29日、ネール北京訪問、インド政府・中国人民共和政府「平和五原則（パンチ・シーラ）」中国のチベット地方とインド間の通商交通に関する中印協定調印
7月、ダライ・ラマとパンチェン・ラマ「第1期中国全国人民代表会議」に出席のため北京ｊ訪問
10月、成蔵公路、青蔵公路が完成
*カム反乱、1954年頃から始まった中国に対する東チベットのカム地方を中心とする反乱
これがきっかけとなり、チベットでは1974年頃まで戦闘が続き、「20年戦争」とも呼ばれる |
| 1955年 |
3月、北京政府、チベット政府に代わる「西蔵自治区準備委員会」の設立を提案
十七ヶ条協定における「改革は強要しない」地域から除外されたチベット北半部（アムド地方、カム地方東部）における社会主義改造の開始 |
| 1956年 |
11月、ダライ・ラマ法王、インド釈尊入滅２５００年記念祭ブッダ・ジャヤンティに出席
アムド、カム地方で抗中蜂起が全面的に勃発。チベット動乱の始まり
人民解放軍による鎮圧。十七ヶ条協定協定の枠組みのもと、ガンデンポタンの統治下で平穏をたもっていたチベット南半部（西蔵）に、アムド地方、カム地方からの難民や、敗北したゲリラ兵が流入
チベット高原北半部出身者による統一抗中ゲリラ組織チュシ・ガンドゥク結成、チベット南半部で、ゲリラ活動を展開 |
| 1957年 |
2月7日 中国共産党当局「チベットの土地改革は６年間延期されるであろう」と発表
アムド、カムの抵抗勢力、抗中ゲリラの統一組織を結成、米国CIAの支援もうけ中央チベット（西蔵）でゲリラ活動
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| 1958年 |
東チベット、南チベットに反中国暴動
ゲリラ活動広がる |
| 1959年 |
3月10日、・ラサでチベット民族蜂起。中国はチベット人87,000人を殺害し鎮圧
・動乱がガンデンポタンの管轄領域（西蔵）にも波及
3月17日ダライラマ14世ラサ脱出
国務院、「西蔵地方政府（ガンデンポタンのこと）」を「廃止」、西蔵の統治を「西蔵自治区籌備委員会」に委ねる
ダライ・ラマとともに80,000人のチベット人がインド亡命
・周恩来首相、チベット政府の解散を宣言
4月、ダライ・ラマ、インド北東のアッサム州テズプールに到着。
「17ヶ条協定」は「武力威嚇によってチベット政府と民衆に押しつけられたものだ」として拒否
・ダライ・ラマ、チベット亡命政権を樹立を宣言
「私の政府とともに私がどこにいようと、チベットの民衆はわれわれをチベット政府と認める」と宣言
「民主改革運動」開始
8月、・中国、インド・チベット国境に人民解放軍部隊を配備。インドも北部国境の軍備を強化
9月29日、第十四回国連総会の議題に「チベット問題」を取り上げるよう要請。マラヤ・アイルランドが動議提出
10月21日、第十四回国連総会「チベット人の基本的人権と特有の文化および宗教生活の尊重」を要請する最初の決議（1353
XIV号）を採択 |
| 1960年 |
中華人民共和国がチベット南半部における支配をほぼ確立
1月、・チュシ・ガンドゥクが、ネパールのムスタン地方を基地としたゲリラ活動を展開
2月、・南インドのマイソール付近の森林地域にあるバイラクッペで最初のチベット人農業入植地を建設
※今日ではインド、ネパール、ブータンにおける入植地と福祉事務所は54カ所に上る
4月、チベット亡命政権がインド北西部ダラムサラに移動
5月、・亡命人チベット学校第1号がムスーリに開校
・同時にダラムサラにチベット人学校（チベット子供村）がオープン
※今日ではインド、ネパール、ブータンに87校があり、3万人の生徒が学んでいる
6月、・国際法律家委員会が初めてチベット問題に関する報告書をまとめ、中国が「チベット人の残虐な殺害」を行い、51年の17ヶ条協定を組織的に無視していると批判
8月、・国際法律家委員会がチベット問題で第2号報告書を発表し、「宗教的集団としてのチベット人を破壊しようとして、虐殺行為が行われている」と指摘
9月、・チベット亡命議会が設立され、チベット人民代議委員会と名付けられる
後に、チベット国民代議員大会と改称 |
| 1961年 |
12月、・国連総会がチベット問題に関する決議第2号を採択し、チベット人に自決権を承認 |
| 1962年 |
7月2日期限切れになると同時に、チベットのインド通商代表部とインドの中国通商代表部は閉鎖された。
11月、・「チベット自治区（TAR）」の僧院と尼僧院の97％、TAR以外のチベット地域の僧院と尼僧院の98～99％が無人化ないし廃墟化
・後にチベット亡命政権の宗教･文化省が集計したところでは、全チベットの6259カ所の僧院、尼僧院のうち、破壊を免れたのは8カ所だけだった
パンチェン・ラマ１０世は毛沢東に７万言の意見書を提出し、中国政府の政策を批判（1977年10月まで北京の秦城刑務所に投獄される） |
| 1963年 |
5月、・中国人科学者、水爆設計作業のためアムド入り
・ダライ・ラマ、将来のチベットのための民主憲法を公布 |
| 1964年 |
5月、・パンチェン・ラマ10世、ダライ・ラマへの支持を公に表明したためラサで逮捕
8月、・ラサでチベット人学生10,000人が中国の政策に反対してデモ |
| 1965年 |
西蔵（チベット）自治区人民政府成立
12月、国連総会がチベット問題に関する第3の決議（2079号）を採択し、「チベット人が常に享受していた人権と基本的自由をチベット人から奪うあらゆる行為の停止」を改めて要請 |
| 1966年 |
8月、 毛沢東の文化大革命、紅衛兵ラサ進駐開始、文化大革命波及 |
| 1970年 |
10月、 亡命チベット人の最大の非政府政治組織であるチベット青年会議（TYC）がダラムサラに本部設置
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| 1971年 |
1月、 中国、チベット北東部アムド州のツァイダム盆地に初めて核兵器を配備
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| 1972年 |
米中の国交樹立により、アメリカ合衆国CIAによるチュシ・ガンドゥク支援中止 |
| 1974年 |
チュシ・ガンドゥク解体、ゲリラ活動の中止 |
| 1975年 |
ムスタンのチベット・ゲリラ基地閉鎖 |
| 1977年 |
中国、ダライラマの帰国呼びかけ |
| 1978年 |
2月26日、北京で開かれた第5期中国政治協商会議全国委員会にパンチェン・ラマが姿を見せたと報じるまで、チベット人はその生死さえ知らされていなかった |
| 1979年 |
7月、鄧小平、チベット解放政策を発表 |
| 1983年 |
和平会談最終決裂 |
| 1984年 |
6月、チベット亡命政権、中国による侵略および占拠の直接の結果として、120万人のチベット人が死亡したと発表
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| 1986年 |
ラサなど対外開放、外国人の訪問可能となる |
| 1987年 |
3月、北京で開かれた全人代チベット自治区常務委員会において、パンチェン・ラマは、教育、経済開発、移住、チベット人への差別待遇などについて、中国政府のチベット政策を批判
9月 、ダライ・ラマ、米議会の人権会議で演説し、中国政府との交渉によってチベット問題の解決を図るための
「五項目和平プラン」を提案
10月、・ラサで中国支配に反対する2つの大規模デモが勃発し、国際的に報道される
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| 1988年 |
6月、ダライ・ラマ、欧州議会でストラスブール提案を発表。この中でチベット3州を統合し、真の自治を享受するが、チベットの防衛、外交については引き続き中国が担当することができると提案
胡錦濤、自治区党委書記就任（～1992年）
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| 1989年 |
1月、・パンチェン・ラマ10世がシガツエ訪問中に死去
*1月24日、パンチェン・ラマ、中国によるチベット支配をシガツェで再度非難し、チベットは中国から得た恩恵よりも中国によって失ったもののほうが大きい、と述べた。この歴史的な反中声明を出してからわずか４日後、パンチェン・ラマ１０世はさまざまな憶測を呼ぶ謎めいた不慮の死を遂げる
3月、 ラサでの3日間の抗議デモを受けて、胡錦濤がチベットに戒厳令を布告
10月、ダライ・ラマにノーベル平和賞授与が決定
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| 1990年 |
4月、中国、チベットへの戒厳令を解除
5月、ダライ・ラマ、亡命政府の全面的な民主的改革を行い、選挙によって選ばれたチベット国民代議員大会に政府閣僚を選任する権限を付与
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| 1991年 |
6月、・チベット人民議会、チベット亡命政権のための新たな民主憲法を採択。これは亡命チベット憲章として知られ、国連人権宣言に大幅に依拠した
8月、・国連の少数民族差別保護と差別撤退のための小委員会は「チベット情勢」決議を採択し、「チベット人特有の文化的、宗教的、民族的アイデンティティーを脅かす人権と自由の侵害に関する情報が相次いでいること」への懸念を表明
10月、・ブッシュ米大統領、チベットが支配下にある国と宣言する議会決議に署名
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| 1992年 |
2月、・ダライ・ラマ、「将来におけるチベットの政治形態の指針と憲法の基本要点」を発表
この中でダライ・ラマは、将来の自由なチベットにおいては、選挙によって選ばれた政府のために、権限を放棄すると述べ、チベットが自由を回復した時にはチベット亡命政権は解散することを明らかにする
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| 1995年 |
5月、・チベットの6歳のゲドゥン・チューキ・ニマ少年をパンチェン・ラマ10世の転生者と認定
中国、ニマ少年を連行し、ギャルツェン・ノルブ少年をパンチェン・ラマ11世として認定
今現在、ニマ少年と両親の所在は不明
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| 1996年 |
4月、中国、チベットで愛国的再教育と精神的文明化キャンペーンを開始
僧院や尼僧院が標的とされ、チベット人を威嚇して、ダライ・ラマへの信仰を放棄させることを強要 |
| 1997年 |
5月、・ダライ・ラマ、台湾を訪問、李登輝総統とも会談
10月、 米政府が国務省にチベット問題を担当する新たなポストを設け、グレッグ・クレイグをチベット問題に関する初代の特別調整官に任命
12月、国際法律家委員会、チベット問題に関する第3号報告を発表し、「チベットにおける抑圧が一層、エスカレートした」と指摘
・ICJは国連総会が59年と61年、65年の決議に基づいて議論を再開することや国連人権委員会がチベットの人権状況を調査するために特別報告者を任命すること、国連事務総長がチベット問題の平和的解決とチベット人の意思を確認するための国連が監視する住民投票を推進するための特使を任命することを勧告
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| 1998年 |
3月、・チベット青年会議のメンバー6人が、ICJの97年報告の勧告を履行するよう国連に圧力をかけるため、ニューデリーで死に至る断食を決行
・デリー警察が断食を阻止
・国際連合人権高等弁務官メアリー・ロビンソン、チベット訪問
・チベット青年会議の支持者ツプテン・ンゴドゥプが焼身自殺
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| 1999年 |
3月、・チベット青年会議のメンバー3人が、チベットにおける人権状況に関する対中国非難決議を採択するよう国連人権委員会に圧力を掛けるため、ジュネーブで死に至る断食を決行
・ハンストは26日目に国連と諸国政府の要請で中止
・チベットの状況に関して評価が行われるとの公式の保証が与えられた
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| 2006年 |
7月1日、青蔵鉄道 開通 |
| 2007年 |
2007年8月に四川省のチベット族居住地区で行われた祭りでは、「ダライ・ラマの帰還を願う」と大声で叫んだ1人のチベット族男性が当局に逮捕されたことをきっかけに、数百人の民衆と警官隊が衝突、多数の民衆が殴打された。その数日後、軍兵士ら計約1万人が出動、住民4000人の村を包囲し、不穏分子を次々と逮捕した、またダライ・ラマが米議会から議会名誉黄金章を授与された当日の早朝、ラサでチベット仏教の僧侶数百人が受章を祝う活動を行っていたところ、4000人の武警や軍兵士が出動し、多数の僧侶を殴打し、数十人の僧侶が逮捕された、とされる |
| 2008年 |
チベット動乱
3月10日、デプン寺の僧侶によるデモに始まる抗議運動
3月14日、大規模な暴動に発展、多くの死傷者を出している（2008年のチベット騒乱）
*米国の短波放送・自由アジア放送などによると、僧侶や尼僧を含む10人あまりのチベット族がチベットの旗をふり、ビラを配りながら抗議活動を行ったところ、中華人民共和国政府の武装警察が殴るなど暴力で抗議活動を鎮圧。聖職者への突然の暴力に、パニック状態になったとされる。また、300人の僧侶が参加してデプン寺からジョカン寺までデモ行進する計画があったが、市中心10キロの地点で武装警察に鎮圧され50人以上が連行されたという。
この様子は世界各国で大々的に報道され、暴動に対し強硬策を取った中華人民共和国政府は国際的な批判を浴びている。ダライ・ラマ14世は、この行為を文化的虐殺と呼び、激しく中華人民共和国を非難している。
*ラサ市内の暴動は3月16日までに鎮圧されたが、チベット民族が居住する四川省・青海省・甘粛省などに暴動が飛び火し、欧米や日本、インド、ネパール等でもチベット難民とその支援者達による中国への抗議活動が繰り広げられた
北京五輪聖火リレーに伴い、世界各地で中国のチベットへ弾圧に対する抗議デモ発生
5月12日、四川大地震
四川省アバ・チベット族チャン族自治州で地震発生
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| 2010年 |
4月14日、青海地震発生
中国西部、青海（Qinghai）省玉樹チベット族自治州玉樹（Yushu）県で大地震発生
5月12日、四川大地震
四川省アバ・チベット族チャン族自治州で大地震発生
10月19日、同仁県で、チベット民族の高校生、5千～9千人が、六つの高校から合流してデモ行進
「民族や文化の平等を要求する」などを叫び、中国語による教育押しつけに反発して抗議 |
| 2011年 |
3月、チベット亡命政府で首相選
4月27日、米在住の学者ロブサン・センゲ氏（４３）が当選 |
